個人事業主のための「開業届」の出し方
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ねこあしブログ
公務員が副業するために、親族で「法人化」して隠すって実際ありなの？
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――元法務省職員の経験からわかるリアルと落とし穴
Contents
はじめに：結論 → 「裏技」ではなく、かなり繊細な戦略です
最初にスパッと言います。
「親族名義で法人を作って、公務員の自分は裏方にまわる」
実際にやっている人はいます。
でもこれは “隠すテクニック” ではなく、リスク管理を前提にした慎重な戦略です。
元法務省で10年以上、副業を“ルールを守って”続けてきた専門家が語っていた内容には、
公務員の副業・法人化の「リアル」が詰まっていました。
この記事では、その内容をさらに噛み砕き、Noteで読みやすい形にまとめています。
「これって違法じゃないの？バレたら終わりじゃ…？」
→ そう思う方が多いですが、
“仕組みそのものは違法ではない” というのがポイント。
ただし、やり方を間違えるとアウトです。
※こちらの記事は、黒寄りのグレー・白寄りのグレーのお話です。あくまで自己判断でご活用ください。
責任までは取れませんが、やっている方の実例を詳しく挙げさせて頂いております。
そもそも、なぜ「親族で法人化」が話題になるのか？
公務員は原則、副業NG。
だからこそ、こう思うわけです。
「親族が会社を作って、自分は“手伝う”だけにすればいいのでは？」
この発想が、親族法人スキームの出発点です。
▼よくある理由
- 給料だけでは不安（老後・教育費・住宅ローンなど）
- YouTubeやブログが伸びてきて「副業にしたい」
- 大規模な不動産投資をしたい
- でも、職場に相談するのは気まずい・こわい
その結果、
“公務員本人は表に出ず、親族が経営者（代表）として表に立つ”
という形が検討されるわけです。
「許可申請って…正直ドキドキするんです。」
「副業してるってだけで、変な目で見られそうで…」
→ 気持ちはとても分かります。だからこそ、この話が人気なんです。
私が応援している、パパ頭さんという方は大学の教員で半年から１年かけて書籍販売の許可を裁判と弁護士を活用して行いました。結果受理されて、本格的に漫画家として活動しています。
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公務員の副業ルール「3つの禁止」を超ざっくり確認
難しい法律を全部読む必要はありません。
結論だけ押さえます。
🚫 公務員が禁止されているのはこの3つ
- 営利企業の経営 → 自分が社長・役員になるのはNG
- 自営兼業（個人事業主） → 個人でお商売をするのがNG
- 民間企業での労働（ダブルワーク） → アルバイト・雇われるのがNG
✔ ただし例外もある
- 不動産賃貸（小規模）
- 農業（一次産業）
- 太陽光発電
- 講演・執筆・教授（専門性）
全部ダメではありません。
「じゃあ“個人”で稼ぐのは基本NGだけど、“法人”で稼げば？？」
→ この疑問が、今日のテーマにつながっていきます。
実際によくある「親族名義法人」3パターン
元法務省職員の方が紹介していたリアルな例を一覧化します。
パターン①：配偶者名義の不動産会社で大規模投資
- 法人の代表は配偶者
- 不動産を法人で購入し、賃貸経営を拡大
- 公務員本人は完全に裏方
- 規模が大きくなったら退職 → 自分が代表に就任
パターン②：ブログ・YouTubeの収益を親族法人へ
- ブログ広告収入、YouTube収益を法人名義で受ける
- 公務員本人は 「記事を書く」「動画を撮る」＝ボランティア扱い
- 書面上、公務員本人は“無関係”
パターン③：親の農業を手伝う販売法人
- 親が農業 → 卸売りだけでは利益が薄い
- ネット販売を法人で行う
- 公務員本人は「家族の手伝い」の範囲でサポート
比較的「白寄り」のグレー。
「『完全に親族の会社』として成立しているかがポイントです。」
「公務員本人が“実質的な経営者”になると、一気にアウトへ近づきます。」
パターン④：夫が経営者・営業担当、妻は“無償のデザインボランティア”として関与するケース（※現場で実際に多い）
実は、相談の中でとても多いのがこのケースです。
▼スキームの構造
- 夫：親族法人の代表（経営・営業を担当）
- 妻：法人の役員にも従業員にもならず、「無償のボランティア」としてデザイン制作を手伝う
という形。
表向きの役割分担はこうなります。
■ 夫（公務員じゃない側）
- 代表取締役または合同会社の代表社員
- 営業・契約・集客・経理などの“表の業務”をすべて担当
- 売上はすべて夫の法人で受け取る
- 取引先とやりとりするのも夫
■ 妻（公務員）
- 法人の役員ではない
- 給与も報酬も受け取らない（＝“対価性”をゼロにする）
- 身内の手伝いという範囲で、デザイン・ライティング・提案資料の作成を行う
- “事実上の企業活動”ではなく、あくまで「家庭内の手伝い」という位置づけ
「デザインの仕事を活かしたい。でも収益を受け取ると副業になる…」
「家族のための“無償の手伝い”なら大丈夫では？」
この疑問、実際めちゃくちゃ多いです。
では実際、このスキームはどう扱われるのか？
結論としては、ケースバイケースでグレーです。
ただし、動画でも解説されていた通り、
⚠ “妻に一切の対価（給与・報酬）を支払わない”
⚠ “妻は意思決定権を持たない（経営に関与しない）”
この2つを徹底することで、
「親族の手伝い」という扱いに寄せやすくなります。
このパターンで押さえるべきポイント
① 妻は“労働”ではなく“ボランティア”であること
- デザイン制作をしても、それが 法人の収益活動の中心であってはいけない
- あくまで“家庭内の無償サポート”
② 妻の社会保険・扶養は要確認
- 代表にならないので〈代表＝扶養NG〉問題は避けられる
- ただし、共済組合により「無償でも法人の実働が多いのはNG」など判断が分かれることがある
③ 妻が法人の意思決定に関わらないこと
- 営業・契約・価格決定・顧客との交渉などはすべて夫
- 妻はあくまで“作業者”であり、“経営者の右腕”ではない
④ 妻に謝礼・ポイント・物品提供が渡らないよう徹底
- “実質的な報酬”として扱われればアウト
- 完全にゼロであることが重要
「あくまで“家族の無償手伝い”として扱われるかどうかがポイントです。」
妻の作業が、法人の主要な収益源になっている場合はNG寄りになります。
パターン⑤：デザインデータの著作権の扱い
- 妻が作ったデザインの著作権は妻にあります
- これを法人に無償で提供すること自体は可能
- ただし、これが毎月大量に続くと → “実質的に業務請負を妻がしている”と解釈される余地が出てくる → 実働量と頻度には注意が必要
このスキームの“メリット”と“リスク”を整理
✔ メリット（ベネフィット）
- 妻が公務員の立場を守りながらクリエイティブ活動に関われる
- 法人の収益はすべて夫の会社に集まり、税務がシンプル
- 夫婦で「事業を育てる」経験が積める
- 妻のスキルが家庭内で活かせる
- 退職後は妻が正式に報酬を受けることも可能
⚠ リスク・注意点
- 妻の実働量が多いと「実質的な労働」と判断される可能性
- 共済組合によっては、 「法人の業務に継続的に関与＝扶養NG」 とされる場合もある
- 家庭内トラブル（離婚など）での資産分配リスク
- 夫の経営に妻が依存しすぎると、公務員の本業に影響する可能性
「夫：経営者、妻：無償ボランティア」
この形は“現場でよく使われているグレーの中の白寄り”です。
でも、量・頻度・役割分担を間違えると一気にグレーが濃くなります。
株式会社？合同会社？どっちがいい？（公務員向けに超要約）
設立費用・維持費
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 約15万 | 約6万 |
| 初期費用 | 20〜30万円〜 | 10万円台で収まりやすい |
| 毎年の税金 | 7万円〜 | 同じ |
| 決算公告 | 必須 | 不要 |
経営者の立場
- 株式会社 → 代表取締役（責任は有限）
- 合同会社 → 代表社員（責任が重い）
「実は、株主になることはOKなんです。」
公務員でも株は買えますよね。親族会社の株主になることも同じです。
ただし、職務と密接な業種なら報告義務あり！
法人化のメリット（＝あなたが得られる“ベネフィット”）
ベネフィット①：公務員の制限を気にせず“経営の練習”ができる
法人という別人格の箱の中で、
- 売上
- 経費
- 利益
- 銀行対応
- 契約
などの経験を積めます。
退職後の独立が圧倒的にラクになります。
ベネフィット②：個人の確定申告に副業収入が乗らない
- 公務員本人に副業収入をつけない
- 法人の収入・経費として処理される
「確定申告でバレるかも…」
→ この不安がかなり減る。
ベネフィット③：退職後の収入源を“現役中から育てられる”
退職後にゼロから起業するより、
在職中からコツコツ育てた法人に乗る方がダメージが少ない。
親族法人の“重い”デメリットとリスク
ここが本当に大事。
⚠️ デメリット①：設立も維持も、結構お金がかかる
- 設立費
- 法人住民税（毎年7万円〜）
- 税理士報酬
- 帳簿や決算の手間
💬 「会社ってこんなに事務作業多いの？」
→ かなり多いです。
⚠️ デメリット②：親族に法的責任がしっかり発生
名義だけ貸す…のではなく、
親族が「会社の責任者」になります。
- 法人のトラブル
- 取引先との契約問題
- 税務調査
これらは親族の責任。
⚠️ デメリット③：離婚・絶縁で“法人ごと”失う可能性
- 元配偶者が代表
- そのまま「会社ごと持っていかれる」
現実に起きています。
⚠️ デメリット④：融資は「公務員の信用」ではなく「法人の信用」
公務員＝安定、は関係ありません。
銀行が見るのは法人の決算書。
もっとも危険：扶養・社会保険を“甘く見る”こと
よくあるケース（本当に多い）
- 夫：公務員（共済組合）
- 妻：扶養の専業主婦
- 妻を法人代表にする
これ、何も考えずにやると危険です。
⚠️ チェックすべきポイント
- 妻は扶養にいられるのか？
- 役員報酬が0円でも扶養から外れる可能性は？
- 共済組合の規定では「代表＝扶養不可」になっていないか？
- 健康保険・年金の扱いがどう変わるか？
「法人代表は加入できません」
というルールを設けた共済組合も、実際に出ています。
最終結論：「裏技」ではなく“長期戦略”ならアリ
Point（結論）
❌ 隠すための裏技として使う → 危険
⭕ 家族と話し合い、ルールを守り、退職後も見据える → 戦略としてアリ
Example（安全寄り）
- 親の農業法人化（ネット販売のため）
- 配偶者が本気で事業をやりたいパターン
- 事業規模をルール内で運営する
Example（危険寄り）
- 実質100％公務員本人のビジネス
- 書類だけ親族
- 扶養も社会保険も未確認
- いつバレるか不安
法人化した時点で“普通の家族”ではなく“経営チーム”になります。」
感情・税金・責任が全部ついてくる。
だからこそ慎重に。
これから副業や起業を考える公務員の方へ
――まずやるべき3ステップ
① 自分の職場の規程を確認する
- 副業・兼業の内規
- 共済組合の扶養条件
② 家族と本音で話す
- 代表は誰が務める？
- 責任・時間・手間は？
- 離婚・相続も含めた運用イメージは？
③ やりたい副業を書き出して優先順位をつける
- 今すぐ法人が必要なのは？
- 個人の範囲でできるのは？
- 退職後に回せば良いものは？
さいごに
親族法人による副業は、
魔法の抜け道でも、裏技でもありません。
ルールを理解し、家族と協力し、長期の人生戦略として設計できるなら、非常に力強い選択肢になります。
この記事が、
あなたの安心と判断材料につながればうれしいです。
（※具体的な判断は、必ず所属先・共済組合・税理士・社労士など専門家にご相談ください。）
■ —デザインの相談はお気軽に。
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「まずは小さく試してみたい」という方も大歓迎です。
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